鳥羽磯部漁業協同組合

鳥羽磯部漁業協同組合 - JF TOBA ISOBE
〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽4-2360-16
TEL 0599-25-2328 FAX 0599-25-9080

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事業案内

目次

  1. 共済事業
  2. 福祉用具貸与事
  3. 購販事業
  4. 製氷冷凍冷蔵事業
  5. 販売事業
  6. 直販事業
  7. 利用事業
  8. 漁業自営事業
  9. 漁場利用事業
  10. 指導事業

01.共済事業

漁業者(組合員および家族)や地域住民の方々の暮らしの保障を提供・運営する事業です。
JF共済には、生命保障のチョコー(普通厚生共済)、 ノリコー(乗組員厚生共済)、ダンシン(団体信用厚生共済)、
財産補償のくらし(生活総合共済)、カサイ(火災共済)、老後保障の漁業者ねんきん(漁業者老齢福祉共済)、
なぎさ年金(漁業者国民年金基金共済)の合わせて7つの事業種類があります。

JF共済マスコット

  お問合せは共済福祉課(TEL:0599-25-2853)、
または各支所の窓口まで

JF共済ホームページ http://www.kyosuiren.or.jp/


02.福祉用具貸与事業

組合員およびその家族、地域住民の方々に事業を通じた漁村福祉の向上を図ります。


03.購販事業

漁業生産に必要な燃油や漁業用資機材、 餌料の販売から暖房用灯油や生活物資まで、
組合員や地域住民の方々に良質かつ適正な価格で安定的に供給し、 漁業経営の安定に寄与しています。


燃油施設


支所の購買コーナー

お問合せは購販事業課(TEL:0599-25-1252)、または各支所の購買コーナーまで

 


04.製氷冷凍冷蔵事業

漁業者が漁獲する水産物の鮮度保持に必要な氷の販売や餌料の保管業務を主に行なっています。


製氷施設


05.販売事業

漁業者が漁獲した鮮魚、活魚、貝類等を各支所の市場に水揚げし、 セリ・入札にかけて仲買業者に販売しています。
また、黒のりの検査業務やその他海藻類(アオサ、ひじき、塩蔵わかめ等) の共販出荷業務も行なっています。


入札風景


黒海苔検査


06.直販事業

市場から魚介類を買い付けて取引先へ販売したり、 買い付けた水産物を加工し販売する業務を行っています。
また、漁協直営食堂「魚々味」を運営し、 新鮮な水産物の提供と情報発信に努めるなど、 水産物の買い支えにより魚価の安定に寄与しています。


畜養直販センター


四季の海鮮 魚々味

鳥羽産魚介類の購入・お取引に関するお問合せは直販事業課(TEL:0599-25-1251)まで


07.利用事業

船舶の上架業務・漁具倉庫の賃借管理などを行なっています。 また、答志島・菅島の黒海苔委託加工施設の運営・管理も行っています。


上架施設


黒海苔委託加工施設


08.漁業自営事業

自営事業は、漁協が経営主体となって漁業を行い、漁業生産を安定的に維持し、
組合員が平等に経営に参加することにより、漁業の調整、漁場の総合利用、
営利の公平な分配を図っています。当組合では、潜水漁業(タイラギ、ミル貝、ナマコ)の自営事業を行っています。


09.漁場利用事業

小浜支所釣り筏の運営業務を行なっています。

小浜支所釣り筏 詳細(釣果ほか)はこちら


10.指導事業

(ア)教育情報
JF青壮年部、女性部等の活動を支援するとともに、各種研修会等を実施しています。

(イ)繁殖保護
水産資源の維持・増大と根付漁業の安定生産を図るため、
稚魚・稚貝(ヒラメ、マダイ、アワビ、なまこ等)の種苗放流を実施しています。


アワビの稚貝放流


ヒラメの稚魚放流

(ウ)漁場管理
海の環境を守るために、藻場・干潟の保全活動や、海岸の清掃活動などを実施しています。


密漁看板設置

(エ)資源管理
定期休漁や漁具制限、操業規制、漁獲物の体長制限のほか、
牡蠣・海苔類の養殖においては 柵数・筏台数の適正養殖可能数量の設定に基づき、養殖漁場の適正な管理に努めています。

(オ)営漁指導
漁業技術、漁業経営の改善に向けての支援をしています。
牡蠣・海苔類の養殖においては生産対策や養殖技術の発展に向け、各種研修会を実施しています。
また、各種海産物のブランド化に向けた支援も行なっています。


研修会

(カ)遭難救助
遭難救助に関する講習会を実施し、漁業者に救命胴衣の普及推進と周知・啓発を行なっています。
また、海難事故発生時には救助活動を行なっています。


講習会

(キ)生活改善
海の環境保全及び生活環境の改善、魚食文化の承継など、
組合員組織が漁村生活に関わる諸活動に対して助成金等の支援を行なっています。

(ク)共済保険推進
漁船保険の加入推進と船主責任保険の増額に努めるほか、
災害・経営安定対策として漁業共済の加入推進に努めています。

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